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4月初旬に7都府県に緊急事態宣言が発令されてから、2週間以上が経過。緊急事態宣言の対象はいまや全国に広がっていますが、いまだ多くの新規感染者やお亡くなりになった方が毎日報告されています。5月の大型連休後までとされている緊急事態宣言が、延長される可能性も否めません。

そんな中、収入が減って住宅ローン返済が難しくなる方が増加することを見越し、各金融機関が‶救済策”を打ち出しています。

そもそも住宅ローンの返済が滞ったらどうなる？

家計の出費の大部分を占める、住宅ローン返済。今現在、すでに「厳しい」と感じている方もいらっしゃるでしょうが、今後さらに、コロナショックによる企業の倒産や失業者が増加すれば、返済困難となってしまう方も増加すると見られています。

では、実際に住宅ローンの返済が滞ってしまえば、どうなってしまうのでしょうか？

住宅ローンの返済が滞れば「競売」になる

基本的に、住宅ローンの返済が3カ月滞れば、金融機関は少しでも多くの債権を回収するために、「競売」に向けた手続きを開始します。

競売とは、裁判所が主導となっておこなわれる不動産売却です。不動産は差し押さえられ、所有者は、最終的に強制退去を迫られます。落札価格はそのときの落札者によりますが、相場価格の半値ほどになってしまうことも考えられます。さらに落札金は所有者の手元には残らず、ローン返済に充てられてしまうのです。

‶コロナショック”による各行の救済策

新型コロナウイルスの影響による収入減で住宅ローンの支払いが難しくなる利用者の増加に備え、金融界が返済期間を延ばすといった対応に動き始めた。長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供する住宅金融支援機構は返済期間について最長15年間の延長に応じる。銀行も返済条件の変更にかかる手数料を無料にするなど家計支援に重点を置く。長期戦を見据えた対策が急務だ。

2020/4/21日経新聞

日経新聞によれば、住宅金融支援機構のみならず、各金融機関は、返済期間の延長や返済条件変更時の手数料無料化、利息の実質無償化など、様々な救済策を打ち出しています。

住宅金融支援機構、提携銀行など	「フラット35」の返済期間を最長15年延長。ボーナス返済の取りやめも。
滋賀銀行、広島銀行、南日本銀行、沖縄銀行など	返済条件の変更手数料を免除
北陸銀行、北海道銀行、鹿児島銀行	住宅着工や引き渡しが遅れた場合、融資実行日の延期や金利負担の優遇
大垣共立銀行	緊急対策ローンとして10万円～50万円を融資
ふくおかフィナンシャルグループ	カードローンの利息をポイント還元して実質無料化
北洋銀行	カードローンの借り換えで毎月返済額を軽減

借り入れ金額を減らさずとも、返済期間や金利などの条件を変更するだけで、月々の負担を軽減させることは可能です。今現在、返済が厳しいと感じている方のみならず、今後厳しくなりそうだと感じている方は、住宅ローンを借り入れている金融機関にすぐに相談するようにしましょう。

不動産を売却することも視野に入れる

住宅ローンの返済をリスケジュールしたり、借り換えをしたりすることで、一定数の利用者は救済されるでしょう。しかし、以下のような人は、救済策をもってしても返済が厳しい状況から脱却できないことも考えられます。

• すでに80歳まで最長期間でローンを組んでいる
• すでに最大限金利を優遇してもらっている
• 収入が著しく減った
• 会社が倒産した
• リストラされた

要は、「これ以上、月々の負担を減らせない」「負担を軽減できても、これからの収入ではとてもじゃないけど払えない」という人です。このような状況にある、あるいはこれからこのような状況になることが推測される場合には、不動産を手放すことも考えていかなければなりません。

まずは今の不動産の価値を知ること

まずは、不動産がいくらで売れそうかを知り、住宅ローンが完済できるかどうか判断しましょう。

正直に申し上げれば、今の状況で不動産を買いたいという人は多くありません。しかし不動産業者に買取ってもらうことなども視野に入れれば、売却が一切できないというわけではありません。

緊迫した状況にある方は、住宅ローンの返済を滞らせてしまう前に手放すための方法を考えてみましょう。弊社では、直接ご訪問せずに、まずは机上で簡易的な査定をさせていただくことも可能です。

住宅ローンを滞納させてしまった場合

売却金額でローンを完済できそうもない方や、すでに住宅ローンを滞納させてしまった方、競売開始の知らせが届いた方は、残念ながら一般的な方法で不動産を売ることはできません。しかし、競売を避けて不動産を売るための「任意売却」という方法があります。

任意売却においても、まず大事なのは不動産の価値を知ること。このままでは、どんどん競売手続きが進んでしまいますので、一刻も早く弊社までご相談ください。

まとめ

すでに失業者や収入が著しく減った人が続出しているアメリカでは、延滞しているローンの債権を連邦住宅抵当公社に買い取らせるという救済策が発表されています。日本においても、今後さらに住宅ローン返済が困難な人向けの救済策が拡大する可能性はあるでしょう。しかし、資金難や雇用の問題が長期にわたることも考えられ、一時の救済策で全ての人が救われるわけではありません。

自分の生活を守るために、ご所有の不動産をどうするべきなのか悩まれている方は、どうぞ弊社までご相談ください。従業員一同、こんな時期だからこそお力になりたいと思っております。